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<中部電力>風力発電計画を白紙撤回へ 愛知・静岡県境(毎日新聞)

 中部電力は24日、愛知・静岡県境に風力発電施設を建設する計画を中断すると発表した。騒音懸念などで地元住民の理解が得られなかったためで、事実上の白紙撤回となる。中電が、建設予定地まで決めていた風力や太陽光発電計画をやめるのは初めて。

 計画は06年11月に決定。愛知県豊橋市と静岡県湖西市にまたがる海岸沿いに風力施設を13基設置し、12年度から一般家庭約1万7800戸分をまかなえる6400万キロワット時を発電する予定だった。【宮島寛】

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ホームから男性突き落とす=電車内で電話、注意されもみあい-警視庁(時事通信)

 電車内で携帯電話で話していたことを注意されて腹を立て、相手をホームから突き落としたとして、警視庁上野署は25日夜、殺人未遂容疑で東京都荒川区東尾久、自称運送業早瀬大介容疑者(33)を現行犯逮捕した。
 同署によると、「つかみかかってきたので振りほどいたら落ちた」と容疑を一部否認しているという。
 逮捕容疑は、25日午後11時ごろ、JR京浜東北線車内で携帯電話で通話しているのを注意した男性会社員(42)に「降りて話をしよう」と言い、降りた上野駅(台東区)ホームでもみあいになり、山手線線路に突き落とした疑い。男性は左足を骨折し重傷を負った。 

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岩手知事、生方問題でマスコミ批判「異常な取り上げ方だ」(産経新聞)

 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は24日の記者会見で、執行部を批判したとして一時解任された生方幸夫副幹事長をめぐる民主党内のゴタゴタについて、「新聞、テレビでの取り上げ方が異常で驚いている。日本の情報空間のゆがみを感じた」と述べ、この問題を重視するマスコミ各社の対応を批判した。

 最近、「ツイッター」をやり始め、メディアを介さない情報発信にも強い関心を抱いているとされる達増知事の発言だけに、注目を集めそうだ。

 達増知事は「10人くらいいる副幹事長のうち1人の人事。今までなら週刊誌の真ん中あたり、写真の入らないところで取り上げられていたような内容だ」と述べ、問題は政界の小さなゴシップにすぎないとの見方を強調した。

 達増知事はさらに「『これも小沢(一郎)幹事長の独裁・強権の証拠だ』というような、一種、鬼の首を取ったような大騒ぎで、異常な報道ぶりだと思った」と指摘。「だが、(23日に生方氏と会った際の)小沢幹事長は鬼でなく仏のようにテレビに映った」との感想を述べた。

 また、達増知事は新聞読者やテレビ視聴者の減少傾向にも触れ、生方氏に関する報道について、「情報空間のゆがみといっても、国民全体からすれば大したことでなく局所的なところでゆがんでいるだけかもしれないと思った」と述べ、新聞やテレビの影響力は必ずしも大きくないとの見方を明らかにした。

 「副幹事長解任など民主党内の反応の方が異常だから、大きな報道につながったのではないか」という記者の問いかけに対し、達増知事は「どんな組織でもサブの役職の人が直属上司を批判するなら、職を辞してすべきという議論はありうる。政党でも同じ論理が成り立つ」との見方を示した。

 さらに、生方氏の言動に対しても、「感想的なことなら外に対して自由に言ってもいいが、上の人に『辞めろ』というなら、内部で話し合うべきだ」と疑問を呈した。

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B型インフル、検出続く―注意必要と感染研(医療介護CBニュース)

 B型インフルエンザウイルスが継続的に検出されている。国立感染症研究所感染症情報センターが3月23日に開いたメディア意見交換会で、岡部信彦センター長は「B型のシーズンはこれから」と注意を呼び掛けた。

 同センターによると、1月4日から3月14日までに検出・報告されたインフルエンザウイルス2603検体のうち、2569件(98.7%)が新型で、B型が29件(1.1%)、A香港型が5件(0.2%)。依然として新型が大半を占めるが、B型も継続的に検出されている。B型の29件のうち13件は2月22日-3月7日の2週間に検出されたものだった。

 岡部センター長は、「B型の流行は例年3月から4月で、A型より遅れてやってくる」と説明。また、WHO(世界保健機関)のまとめではモンゴルや中国など東アジアではB型が主流になっていると指摘し、今後B型に注意が必要との認識を示した。


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介護施設の防火体制実態調査を開始―消防庁と厚労省(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁と厚生労働省は3月18日、グループホームなど全国の介護施設の防火安全体制について実態調査を求める通知を都道府県などにあてて出した。

 消防庁の調査は、全国の認知症高齢者グループホームと、床面積が1000平方メートル未満の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、養護老人ホーム、短期入所施設などが対象。それぞれの施設の「スプリンクラー」「自動火災報知設備」「消防機関へ通報する火災報知設備」など消防用設備の設置状況のほか、消防計画の届け出状況、防火管理者の選任状況などについて、市町村の消防機関の把握状況を4月20日までに調べる。

 また厚労省の調査は、全国約1万の認知症高齢者グループホームが対象。消火設備の設置状況や非常災害対策の実施状況、事業形態、入所者数、夜間の勤務体制などを事業者が記入する形式で、最終的な提出期限は4月9日。


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