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民主党 政調「衣替え」着手 政府と党の共催案など浮上(毎日新聞)

 民主党は、機能不全に陥っていた「政府と党の政策一元化」を立て直すため、小沢一郎前幹事長が廃止した政策調査会(政調)を9カ月ぶりに復活させ、新組織に衣替えする機構改革に着手した。政府と党で政策ごとの部門会議を共催し、双方の責任で党側議員の意見を聞く案などが浮上している。【小山由宇】

 「かつての政調復活ではない。政府・与党一元化の下で政調を新しく作る」。玄葉光一郎政調会長は7日の就任記者会見で強調した。玄葉氏は小沢幹事長時代に政調復活を求め活動をした一人で「政調再建」に力が入る。

 民主党は野党時代から、自民党政権の政務調査会について「族議員が政府案を事前承認する仕組みにより、政策決定の二元化が起きている」と批判。政調会長が官房長官などを兼ねて「一元化」する仕組みを提案していた。

 ところが、民主党の政権獲得後、小沢氏のもとでの「政策一元化」は実際には「政府は政府、党は党」と互いが断絶する結果になった。政府主催の「政策会議」が設置されたが、党側議員の意見が政策に反映されることは少なく、ほとんど機能しなかった。

 今回、玄葉氏が閣僚(公務員制度改革・少子化担当相)を兼務したことで、党の意思を玄葉氏を通じて閣議に反映させるシステムができた。ただ、初めての試みだけに、党内からも「政調復活で自民党のように族議員ができてしまうのでは」という懸念も出ている。玄葉氏は「1年生議員も含めて政策活動ができる党にしたい。(族議員ではなく)専門議員を作る」と語った。族議員を生まないための陳情システムの改善も今後、検討していく方針だ。

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民主「現実的な対応」 普天間共同声明 社民離脱見込む(産経新聞)

 普天間問題の日米共同声明に対して、民主党では「やむを得ない。現実的な対応だ」(中堅)と支持する声が多い。

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は28日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で「これからは122人のこの会派(参院民主党系会派)だけで法案を通さなければいけない。かなり厳しい局面になる」と述べ、社民党の連立離脱を前提に国会運営を進めるよう指示した。

 ただ、一連の混乱には民主党の一部からも「政権は末期的なんてもんじゃない。末期だ」(中堅)との反発も出ている。

 超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長で、米領グアム・テニアンへの移設を主張してきた川内博史衆院議員(民主党鹿児島県連代表)は28日午前、「辺野古の文字が入ったのは極めて残念だ。沖縄県民の心を踏みにじってしまったことを与党の一員として大変恥ずかしく思う。首相の当初の国外・県外という思いを外相と防衛相が実践しなかったのが原因だ」と語った。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は「声明は、沖縄県民として非常にショックだ」と非難した。

 一方、福島瑞穂党首の説得をめぐって混乱の続く社民党でも、山内徳信参院議員(元沖縄県読谷村長)が「これでは旧政権と同じだ。何が地球の命を守る政治だ」と吐き捨てた。

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動揺広がる与党=「政権末期」と野党―時事世論調査(時事通信)

 時事通信の世論調査で、鳩山内閣の支持率が2割を切ったことについて、政府・与党内では14日、「だいぶ下がってきたのでショック」(岡田克也外相)などと動揺が広がった。
 社民党の重野安正幹事長は同日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外移設の必要性を指摘した上で、「ちゅうちょしている政府に対する(国民の)いら立ちがある。非常に切迫した状況だ」と指摘。国民新党の下地幹郎国対委員長も「厳しい評価であることは間違いない」と語った。
 民主党の輿石東参院議員会長は「しっかり国民に説明すれば必ず理解は得られる。心を引き締めて政策実現に努力していく」と述べた。
 一方、野党側は、夏の参院選に向けて鳩山政権への攻勢を強める姿勢を鮮明にした。自民党の谷垣禎一総裁は「鳩山由紀夫首相に信頼がないのがすべて。2割を切るのは深刻な事態だ」と強調。公明党の山口那津男代表は「極めて国民の不信感は強くなった。内閣に対する国民の信任は地に落ちた」と語った。
 みんなの党の渡辺喜美代表は「政権末期にまっしぐら。ここから先の崩壊は早い。早いところ辞めてほしい」と早期辞任を求めた。 

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参院選投票先 自民トップ 政権交代後初 民主急落12.2%(産経新聞)

 25日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた。民主党は1週間前に比べ5・2ポイント減の12・2%、自民党は0・2ポイント増の14・2%だった。

 普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走に加え、高速道路の新料金制度での混乱などが要因になったとみられ、民主党が急速に支持を失っていることを裏付ける形となった。

 民主党は衆参の国政選挙の投票先調査で、昨年4月16日に自民党からトップの座を奪回して以降、首位を独走。昨年8月の衆院選直前には41・2%に支持を伸ばした。

 今年4月1日の調査で約1年ぶりに自民党に並ばれ、4月8日の調査で再び自民党をリードしていた。今回の水準まで下がったのは平成18年3月30日調査の11・8%以来となる。

 一方、内閣支持率は1週間前に比べ4・4ポイント下落し24・2%となり、政権発足後初めて20%台前半へ突入。「支持しない」は5・4ポイント増の67・8%だった。普天間問題が5月末までに決着しない場合、5割以上が「退陣すべきだ」と回答した。

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<ローソン>脅迫文に「商品に毒物入れる」(毎日新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」(東京都品川区)に現金3000万円などを要求する封書3通が送付された恐喝事件で、脅迫文に「(約束を)守らなければ商品に毒物を入れる」という内容の記述があったことが分かった。ローソンの都内4店舗ではカッターナイフの刃が刺された商品が発見されており、警視庁は、同一人物が無差別攻撃を示唆して現金を脅し取ろうとしたとみて、威力業務妨害、恐喝容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、3月23日の消印が押された1通目の封書には「社長さん、これはうそではない。3000万円用意しろ」と書かれ、「これは冗談ではない。本気だ。守らなければ商品に毒物を入れる」との記述もあった。現金の受け渡し場所を指定、地図も同封されていたという。

 封書を鑑定した結果、指紋などは検出されなかった。警視庁は手袋を着用するなど周到に準備して脅迫文を送り付けたとみている。

 中央、新宿、港区のローソン4店舗では3月12日午後~13日未明、パンや菓子にカッターナイフの替え刃が刺されているのが相次いで見つかった。【内橋寿明、神澤龍二】

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