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普天間問題未解決なら首相の辞任は当然 国民新・下地氏(産経新聞)

 国民新党の下地幹郎国会対策委員長は5日夜、BS討論番組に出演し、鳩山由紀夫首相が5月末までの決着を表明している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、「世論調査にあるように、この問題が解決できなければ首相が辞めるべきだというのは当たり前のことだ」と述べ、5月末までに解決しなければ首相辞任もあり得るとの認識を示した。

 下地氏はさらに「首相もこの問題を解決しないで政権を担えないと自ら思っているだろう。信頼感のわかない中で役割を担おうと言っても、成果を出せないと思う」と述べた。

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