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<中部電力>風力発電計画を白紙撤回へ 愛知・静岡県境(毎日新聞)

 中部電力は24日、愛知・静岡県境に風力発電施設を建設する計画を中断すると発表した。騒音懸念などで地元住民の理解が得られなかったためで、事実上の白紙撤回となる。中電が、建設予定地まで決めていた風力や太陽光発電計画をやめるのは初めて。

 計画は06年11月に決定。愛知県豊橋市と静岡県湖西市にまたがる海岸沿いに風力施設を13基設置し、12年度から一般家庭約1万7800戸分をまかなえる6400万キロワット時を発電する予定だった。【宮島寛】

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ホームから男性突き落とす=電車内で電話、注意されもみあい-警視庁(時事通信)

 電車内で携帯電話で話していたことを注意されて腹を立て、相手をホームから突き落としたとして、警視庁上野署は25日夜、殺人未遂容疑で東京都荒川区東尾久、自称運送業早瀬大介容疑者(33)を現行犯逮捕した。
 同署によると、「つかみかかってきたので振りほどいたら落ちた」と容疑を一部否認しているという。
 逮捕容疑は、25日午後11時ごろ、JR京浜東北線車内で携帯電話で通話しているのを注意した男性会社員(42)に「降りて話をしよう」と言い、降りた上野駅(台東区)ホームでもみあいになり、山手線線路に突き落とした疑い。男性は左足を骨折し重傷を負った。 

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岩手知事、生方問題でマスコミ批判「異常な取り上げ方だ」(産経新聞)

 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は24日の記者会見で、執行部を批判したとして一時解任された生方幸夫副幹事長をめぐる民主党内のゴタゴタについて、「新聞、テレビでの取り上げ方が異常で驚いている。日本の情報空間のゆがみを感じた」と述べ、この問題を重視するマスコミ各社の対応を批判した。

 最近、「ツイッター」をやり始め、メディアを介さない情報発信にも強い関心を抱いているとされる達増知事の発言だけに、注目を集めそうだ。

 達増知事は「10人くらいいる副幹事長のうち1人の人事。今までなら週刊誌の真ん中あたり、写真の入らないところで取り上げられていたような内容だ」と述べ、問題は政界の小さなゴシップにすぎないとの見方を強調した。

 達増知事はさらに「『これも小沢(一郎)幹事長の独裁・強権の証拠だ』というような、一種、鬼の首を取ったような大騒ぎで、異常な報道ぶりだと思った」と指摘。「だが、(23日に生方氏と会った際の)小沢幹事長は鬼でなく仏のようにテレビに映った」との感想を述べた。

 また、達増知事は新聞読者やテレビ視聴者の減少傾向にも触れ、生方氏に関する報道について、「情報空間のゆがみといっても、国民全体からすれば大したことでなく局所的なところでゆがんでいるだけかもしれないと思った」と述べ、新聞やテレビの影響力は必ずしも大きくないとの見方を明らかにした。

 「副幹事長解任など民主党内の反応の方が異常だから、大きな報道につながったのではないか」という記者の問いかけに対し、達増知事は「どんな組織でもサブの役職の人が直属上司を批判するなら、職を辞してすべきという議論はありうる。政党でも同じ論理が成り立つ」との見方を示した。

 さらに、生方氏の言動に対しても、「感想的なことなら外に対して自由に言ってもいいが、上の人に『辞めろ』というなら、内部で話し合うべきだ」と疑問を呈した。

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B型インフル、検出続く―注意必要と感染研(医療介護CBニュース)

 B型インフルエンザウイルスが継続的に検出されている。国立感染症研究所感染症情報センターが3月23日に開いたメディア意見交換会で、岡部信彦センター長は「B型のシーズンはこれから」と注意を呼び掛けた。

 同センターによると、1月4日から3月14日までに検出・報告されたインフルエンザウイルス2603検体のうち、2569件(98.7%)が新型で、B型が29件(1.1%)、A香港型が5件(0.2%)。依然として新型が大半を占めるが、B型も継続的に検出されている。B型の29件のうち13件は2月22日-3月7日の2週間に検出されたものだった。

 岡部センター長は、「B型の流行は例年3月から4月で、A型より遅れてやってくる」と説明。また、WHO(世界保健機関)のまとめではモンゴルや中国など東アジアではB型が主流になっていると指摘し、今後B型に注意が必要との認識を示した。


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介護施設の防火体制実態調査を開始―消防庁と厚労省(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁と厚生労働省は3月18日、グループホームなど全国の介護施設の防火安全体制について実態調査を求める通知を都道府県などにあてて出した。

 消防庁の調査は、全国の認知症高齢者グループホームと、床面積が1000平方メートル未満の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、養護老人ホーム、短期入所施設などが対象。それぞれの施設の「スプリンクラー」「自動火災報知設備」「消防機関へ通報する火災報知設備」など消防用設備の設置状況のほか、消防計画の届け出状況、防火管理者の選任状況などについて、市町村の消防機関の把握状況を4月20日までに調べる。

 また厚労省の調査は、全国約1万の認知症高齢者グループホームが対象。消火設備の設置状況や非常災害対策の実施状況、事業形態、入所者数、夜間の勤務体制などを事業者が記入する形式で、最終的な提出期限は4月9日。


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関空出国エリア 改修セレモニー(産経新聞)

 関西国際空港ターミナルビルの国際線出国エリアが改修され、「KIXエアサイドアベニュー」として15日、グランドオープンを迎え、セレモニーが行われた。シャンパンタワーが設けられ、出国エリアを利用する人たちにシャンパンが振る舞われた。

 昨年12月、シャワーなどを備えたリフレッシュルーム、ドラッグストアなど6施設が先行オープン。情報誌の発行、グッズの販売コーナー設置などのPRを展開していた。

 今回は多くの海外ブランドショップが開店したほか、すし店やカフェでは、空港を見渡せるようになっている。4月には、さらにブランドショップなど4施設もオープンする。

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天下りトップが実質8割、仕分け対象50法人 所管官庁OBの受け皿に(産経新聞)

 政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第2弾の対象候補として公表した50の公益法人中、29法人のトップを高級官僚のOBが占めていることが11日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてOBが実質上のトップを務める法人も含めると、8割にあたる40法人にのぼる。OBはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。

 50法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。

 うち29法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚OBという法人も11団体あった。

 また、50法人に天下りしている国家公務員OBは計200人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は46法人の107人で、9割以上が所管官庁出身だった。

 天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」(東京)は、常勤役員5人が官僚OB。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年1500万~1980万円、常務理事や理事は1380万~1800万円と定められている。

 一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」(兵庫県佐用町)が同省OBの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は10日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。

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 自民、みんなの両党は10日、北海道教職員組合から小林千代美民主党衆院議員側に違法な政治資金が渡ったとされる事件を受け、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合の罰則を強化する教育公務員特例法改正案を衆院に共同提出した。夏の参院選を控え、労働組合から選挙支援を受ける民主党をけん制する狙いがある。
 現行法は違反しても刑事罰が科されず、懲戒処分にとどまっている。改正案は、違反した場合について「3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する」とした。 

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 7日午後3時20分頃、さいたま市桜区に住む自営業谷川大輝さん(40)から「雪山で遭難した」と携帯電話で新潟県警に110番があった。

 県警が電波から位置を特定したところ、同県津南町の山中とみられる。谷川さんは、友人2人とスキー場へ来ていたとみられ、県警は3人が遭難した可能性もあると見て捜索している。

 発表によると、谷川さんの乗用車は同県湯沢町の「かぐらスキー場」の駐車場で発見された。家族は「5日夜に友人2人と新潟のスキー場にスノーボードに行った」と話している。

 県警は7日夕でいったん捜索を打ち切り、8日朝から再開する。現場周辺は7日夕まで雪だったが、夜はやんでいるという。

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 チリ地震による津波で、大津波警報が出された宮城県・三陸沿岸部で、津波が川を1キロ以上遡上していたことが3日までに、秋田大学の高橋智幸准教授(津波防災)らの調査で分かった。高橋准教授は「川により津波の被害が拡大する危険性がある」として、調査結果を津波予測やハザードマップ(災害予測図)に反映させたいとしている。また、湾内でも入り口と奥部で津波の到達値に差があることも確認された。
 高橋准教授らは同県気仙沼、女川両市で津波の高さと陸上への浸水距離を調査。気仙沼湾に注ぎ込む大川では、残留物と住民の聞き込みから津波が1.04キロ遡上していたことが確認された。陸上でも岸壁を越えた津波が約200メートル奥まで押し寄せていた。
 津波の高さも、気仙沼湾入り口が約0.7メートルなのに対し、湾の奥は約1.5メートルだった。
 高橋准教授は「川の遡上距離が長いのは陸上に比べ摩擦が少ないため。湾内で高低差があるのは地形が複雑で、奥に行くほどエネルギーがたまりやすいことが原因」と分析。「同じ地域でも津波の高さが異なることを知り、避難してほしい」と話している。 

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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、陣営の会計責任者らが逮捕された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が4日、三井辨雄(わきお)・党北海道連代表と国会内に小沢一郎幹事長を訪ね「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。

 小林氏の進退について小沢氏は、三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と述べ、対応を一任する考えを示した。仮に小林氏が今月15日までに議員辞職すると、公選法の規定で4月下旬に衆院補選が行われ、民主党は「政治とカネ」問題で不利な戦いを強いられる。このため小林氏は、16日以降まで進退の判断を保留するとみられる。【白戸圭一】

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 1日午後5時10分ごろ、宮城、山形県境の船形山(標高1500メートル)に宮城県大和町側から登山していた男女3人のグループから「下山途中で道に迷った、と連絡があった」と家族が県警大和署に届け出た。同署などは2日早朝から約20人態勢で3人の捜索を開始したが、同日午前7時ごろに再びグループから家族に「3人とも無事」と連絡があった。3人は山頂から約4キロ下った蛇ケ岳付近でとどまっているとみられ、捜索隊は合流を急いでいる。

 同署によると道に迷ったのは▽仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。3人は1日午前8時ごろ、日帰り登山の予定で大和町の船形山旗坂キャンプ場から入山。午後5時ごろ、庭野さんから妻に「山頂から下山途中で道に迷った」と携帯電話で連絡があり、妻が110番していた。【鈴木一也】

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「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の羽生田俊常任理事は2月24日の定例記者会見で、厚生労働省の有識者検討会の報告書の素案で示された「特定看護師(仮称)」について、「日医のすべてを懸けて反対ということを申し上げてまいりたい」と述べ、断固として創設を阻止する考えを表明した。同検討会は3月に報告書をまとめる方針だが、羽生田常任理事は検討会の委員を務めており、次回会合では途中退席も辞さない姿勢を強調した。

 特定看護師は、現行の保健師助産師看護師法(保助看法)上の「診療の補助」として、比較的侵襲性の高い特定の医行為を担うもので、厚労省が示した素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた医行為が例示された。同省では来年度からモデル事業を実施する方針で、安全性が評価された場合は保助看法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付けるとしている。

 会見で羽生田常任理事は、「(検討会で)一度も検討していないものが報告書の中に出てくること自体おかしい」と批判。看護師の業務範囲については、あくまで現行法の範囲内で拡大することを主張し、2002年に解釈が変更された「静脈注射」を例示した上で、医政局長通知で「診療の補助」に組み込むことが望ましいとの考えを強調した。
 また、特定の医行為を法律に明記した場合、「地域医療はすべて崩壊する」と警鐘を鳴らし、「トライアルで患者さんを実験台にするような話になる」として、モデル事業にも反対の意向を示した。一方、特定看護師の要件に大学院修士課程の修了が含まれていることに対しては、「全国でどれだけ修士課程に行ける看護師さんがいるか、その辺も考えていただきたい」と求めた。


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大津波警報 青森~宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【天気】全国の警報・注意報が出ている地域の一覧

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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