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インプラント再使用問題、問い合わせ150件(読売新聞)

 愛知県豊橋市歯科医師会が、同市内の歯科医院でインプラント(人工歯根)を別人に再使用している疑いがあると指摘した問題を受けて、同市保健所や同医師会は25日から、専用電話の相談窓口を開設した。

 この日は、約150件の問い合わせがあった。

 同市保健所では、午前8時30分から午後5時15分まで2本の専用電話で職員が応対した。「インプラントによる感染が心配」「治療に不満や不安がある」など中高年とみられる市民から計117件の相談があり、担当職員が「保健所で肝炎などの感染検査を無料で行っている」などと回答した。

 また、同市歯科医師会では診療に関する相談が37件、同市消費生活相談室でも2件の相談があった。相談は、いずれも平日に受け付ける。

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<小沢幹事長>虚偽記載関与を否定 聴取後に会見、文書配布(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、小沢氏から任意で事情聴取した。小沢氏は聴取後に会見して、特捜部への説明内容を文書で公表。土地購入費として陸山会に個人資産4億円を貸し付けたと認めたが、政治資金収支報告書の虚偽記載は「全く把握していなかった。内容について相談や報告を受けたことはない」と関与を全面的に否定した。

 政権党の現職幹事長が捜査機関の事情聴取を受けるのは極めて異例。聴取は同日午後2時ごろから約4時間半、東京都内のホテルで行われた。被告発人として黙秘権を告げられ、被疑者聴取で行われたという。特捜部は聴取内容を検討し、小沢氏の関与の有無について更に捜査を進めるとみられる。

 小沢氏の説明によると、秘書の住宅建設のため土地購入を指示。当時の事務担当者だった衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=から「政治団体の資金をかき集めれば何とかなるが活動費がなくなる」と言われ、購入費として個人資産を貸し付けたという。

 4億円の原資については(1)85年に自宅を売却し別に新築した際の残金から89年に引き出した2億円(2)97年に家族名義の口座から引き出した3億円(3)02年に同じく引き出した6000万円--を東京・元赤坂の事務所の金庫に保管しており、土地購入時には4億数千万円残っていたと説明した。

 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、土地購入時期に胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注謝礼として、石川議員に5000万円を渡したと特捜部に供述し、これが土地購入費に充てられた疑いが持たれている。これに対しては「事実無根。不正な裏金は一切もらっていないし、事務所の者ももらっていないと確信している」と否定した。

 土地購入の会計処理については「すべて担当秘書が行い、全く関与していない」とし、土地登記を翌05年にしたことも「何のメリットもないので私には分からない」と述べた。購入直後に4億円の定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で融資を受けて陸山会に貸し付けたことについては「以前の不動産購入でも金融機関からの借り入れを要請されたこともあり、秘書から頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」とした。

 石川議員は調べに故意の虚偽記載を認め、「土地購入の会計処理について小沢氏に報告した」と供述。だが、小沢氏は「(陸山会の)収支や残高など概要の報告は受けたが、収支報告書や帳簿は見ておらず内容は一つ一つ確認していない。担当秘書を信頼し一切任せていた」と述べた。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非が争点となった24日の名護市長選は、98年以降4回目の選挙にして初めて「県外移設」派が勝利した。日米合意の「辺野古移設」案での決着の可能性はほぼ消え、鳩山政権は辺野古以外の新移設先探しを加速させるが、展望はなく、目標の5月末までに結論が得られるかは微妙だ。【西田進一郎、三森輝久、仙石恭】

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 「(97年の市民投票以来の)13年間の思いを今日の選挙にぶつけてくれた。これが市民の民意だということが示された」。24日夜、「当確」の一報を受けて稲嶺氏が事務所前で語ると、詰めかけた約300人の支持者は指笛や歓声で応えた。

 過去3回の市長選では移設容認の候補が勝ち、政府は「地元の受け入れ姿勢」を支えに移設計画を進めてきた。初めて「県外移設」派が勝ったことで、その支えがなくなった。

 民主党などが推薦した稲嶺氏の当選は、鳩山政権にとっては勝利。しかし、政府関係者は複雑な反応を示す。

 防衛省幹部は「現行案はほぼ100%なくなった」と断言。首相が目指す「5月中の決着」について「影響はないと言ったらうそになる。遅れたら日米関係は本当に厳しくなる」と頭を抱えた。

 選挙結果を根拠にするなら、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画は断念せざるを得ない。しかし、県内外を含めて辺野古以外の移設先を求めることは難しい。仮に新移設先を示すことができても、日米合意の履行を迫る米側に5月末までに理解を得ることは極めて困難だ。

 社民党の福島瑞穂党首は選挙結果を受けて24日夜、東京都内で記者団に「辺野古沖への移設案は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での検討対象から除外すべきだ。国外移設に力を注ぎたい」と述べ、米領グアムへの移設を求めていく考えを強調した。

 また、国民新党の下地幹郎政調会長は「辺野古移設案は候補とならないことを前提に新たな候補地を選定する作業を行いたい」とコメントした。

 一方、自民党の石破茂政調会長は「首相は現行案を直ちに排除せず、抑止力維持と負担軽減を両立させるべく実現可能なものを早急に提示し、米国と沖縄に理解を求めるべきだ」とのコメントを出した。

 こうした情勢を踏まえ、政府内には「県外多数」の選挙結果にもかかわらず、県内の新たな移設先案が浮上してきた。その一つが現行の日米合意に至る過程で出てきたキャンプ・シュワブ陸上案だ。防衛省関係者は「海でなければ可能性はある」と語った。

 島袋氏と歩調を合わせて「辺野古微修正案」を容認してきた沖縄県の仲井真弘多知事は24日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に移設するかどうかは、政府が200%決めることだ。政府・与党の検討委員会の結果を待つ」と述べた。政府の検討作業をにらみながら、11月の知事選も念頭に対応を検討する見通しだ。

 ◇小沢氏事件、混迷に拍車

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が、普天間飛行場の移設問題の行方をいっそう複雑にしている。

 小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と現行計画を明確に否定し、下地島(沖縄県宮古島市)を新移設先として検討する案を示している。そんな小沢氏は、社民党にとって「頼みの綱」。稲嶺氏の当選で「県外移設」を求める動きは強まるが、小沢氏の影響力が事件の動向次第で弱まれば、選挙結果に反して社民党の「県外・国外移設」の主張が勢いを失う事態も予想される。

 重野安正社民党幹事長は14日のブロック事務局長会議で、出席者が「政治とカネの問題をもっとしっかり追及すべきだ」とただしたのに対し、「小沢さんを中心にした今の民主党が安定していればこそ、我が党の主張も取り入れられている」と反論した。

 小沢氏の影響力低下により、民主党内で「対米追随脱却」志向が弱まり、相対的に対米協調を重視する岡田克也外相や前原誠司沖縄担当相らの発言力が高まる可能性もある。

 「沖縄の民意」も小沢氏の動向に注目する。過去3回の名護市長選で「移設容認」派が勝利してきた背景には、自公政権が振興策を約束し、「国とのパイプ」が有権者に評価されてきたことがある。

 市長選では「政権交代」を有権者に実感させられるかどうかがカギを握った。このため、稲嶺氏陣営の民主党衆院議員が小沢氏側近の党幹部を招いた会合を開催し、「国とのパイプ」を誇示する動きもあった。地方からの陳情を一手に引き受ける小沢氏ならではだ。小沢氏が権力を失い、政権が不安定化すれば、普天間問題を巡って指摘される政府と沖縄のすれ違いは続くことになる。

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<人工歯根>豊橋市保健所に問い合わせ殺到 使い回し疑惑で(毎日新聞)

 愛知県豊橋市の歯科医院が使用済みのインプラント(人工歯根)を使い回した疑いが持たれている問題で、豊橋市保健所は25日朝、相談窓口を設置した。開設と同時に電話での問い合わせが殺到している。

 この日は保健所の職員2人が対応。午前8時半の受け付け開始から約30分の間に「感染症が心配」「治療を受けたが、不具合がある」「現在治療中だが、今後どうすればいいのか」など15件の相談が寄せられ、職員は「保健所で血液検査をしている」などと答えていた。

 問題の歯科医院を巡っては、従業員から使い回しの告発が寄せられ、市歯科医師会が院長(39)の刑事告発検討を表明。県は医院の立ち入り調査をする方針を決めている。相談は平日の午前8時半~午後5時15分で、電話(0532・48・1488と1490)と窓口で受け付ける。【丸林康樹】

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陸山会土地所有権 「確認書」日付を偽装 「17年」実は19年会見直前(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、陸山会が平成16年10月に購入した東京都世田谷区の土地について、小沢氏個人が権利を持たない証拠として示した「確認書」の作成日付が偽装されていたことが20日、関係者への取材で分かった。小沢氏が19年に記者会見して17年に作成したとする確認書を公表していたが、実際には会見の直前に作られたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。

 また、特捜部は同日、他の地検から応援検事十数人を集め、大幅に捜査態勢を拡充した。小沢氏の虚偽記載への関与の有無や原資解明に向け、重点捜査を進める方針。

 小沢氏は19年2月の会見で、15~17年の陸山会の事務所費の詳細を公表。小沢氏名義での不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にしたと説明した。

 この際、小沢氏個人が不動産に対して権利を有しないとする陸山会との確認書を公表し「公私の区別をしている」と強調。世田谷区の土地の確認書の日付は、移転登記された「17年1月7日」と記載されていたが、実際には会見直前に作成されていたという。

 また、陸山会が世田谷区の土地を含め6年以降に購入した13の不動産のうち、6件の確認書の作成日付が「18年9月14日」と同日だった。

 特捜部は陸山会を家宅捜索した際に押収したパソコンのデータから、会見に合わせて確認書が作られたと判断したとみられる。

 確認書に法的拘束力はないとされるが、特捜部は小沢氏側が不動産購入の正当性を強調するため、日付を偽装した疑いもあるとみて経緯について調べている。

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 日本気象協会は19日、今春のスギやヒノキの花粉飛散予測を発表した。飛散が始まる時期は、多くの地域で例年(過去10年の平均)に比べて10日程度早い2月上旬~中旬ごろとなる見込み。飛散量は例年に比べ、少ないか非常に少ない所が多いという。

 同協会によると、昨夏は全国的に日照時間が少なく、降水量が多かったため、花粉を作る花芽の生育状態が悪いという。飛散開始時期は▽九州、中国・四国、東海2月上旬~中旬ごろ▽近畿2月中旬ごろ▽北陸2月中旬~下旬ごろ▽関東甲信2月上旬~3月上旬ごろ▽東北2月中旬~3月上旬ごろ。

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 日本原子力研究開発機構は22日、大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の高速実験炉「常陽」(運転停止中)原子炉付属建屋内で、ぼやが起きたと発表した。外部への影響や作業員の被ばくはないという。
 原子力機構によると、午前9時40分ごろ、同建屋地下2階の補機冷却系機器室(放射線管理区域)で作業員6人が機器の点検作業中、配管を熱して外すために使うトーチの火が、約2メートル離れた場所にあった洗浄用の溶剤に引火した。すぐに消火器で消し止められたが、作業用シート約0.1平方メートルが焼けた。 

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 アセチレンや窒素などの産業ガスをめぐり、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大陽日酸(東京都品川区)などメーカー十数社の立ち入り検査を始めた。

 ほかに立ち入り検査を受けたのは、エア・ウォーター(大阪市中央区)▽岩谷産業(同)▽高圧ガス工業(大阪市北区)▽日本エア・リキード(東京都江東区)など。立ち入り先は本社、支店、営業所など計40カ所に及んでいる。

 関係者によると、各社は遅くとも平成15年以降、数回にわたり、原料の値上がりや原油高に伴うコスト増加を背景に、産業ガスの出荷価格を話し合って決めていた。

 役員クラスの上層部が大枠を決めたうえで、地域ごとに現場担当者が話し合っていたとみられる。

 産業ガスは、食品の酸化防止剤として使われる窒素、溶接、切断などの金属加工に使われるアセチレンガス、鉄鋼、造船業などで使われる酸素などがある。平成20年の産業ガス全体の市場規模は約4900億円。アセチレンガスのシェアトップは高圧ガス工業。窒素は大陽日酸。

 エア・ウォーターは「立ち入り検査は事実。検査には協力します」としている。

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 逮捕容疑などによると、寺本容疑者は13日午後6時ごろから、広島市近郊に住む知り合いのパート従業員の女性(25)と長女(4)、次女(3)、三女(7カ月)を車に乗せ、同市内を連れ回し、女性の夫の会社員(25)に現金500万円を要求するメールを送信した疑い。
 海田署は夫の届け出を受けて捜査を開始。14日午前3時40分ごろ、同区内のホテルで寺本容疑者を発見し、取り押さえた。一緒にいた女性と子供3人にけがはなかった。同署は同容疑者が女性の車を使っていたため、車のナンバーなどから居場所を割り出したという。
 寺本容疑者は、女性と学生時代からの知り合い。女性の携帯電話を使い、夫に身代金要求のメールを送信していた。 

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 鳩山由紀夫首相は16日午後、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入事件で元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことを受けた小沢氏の進退について、「小沢さんとしてはしっかり幹事長職を頑張ってやるという思いだったから、私もそれを信頼している。身の潔白を自ら信じているということだったから、わたしもそのことを信じている」と述べ、続投させる意向を表明した。小沢氏と会談後、首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大塚国際美術館、大塚ホールディングス協賛、徳島新聞社など後援)が15日、徳島県鳴門市の同美術館で開幕する。昨年に続く公開対局で、将棋ファンの熱い注目を集めそうだ。

 2年ぶり2度目の顔合わせ。昨年、名人・王将・王座・棋聖の4冠を防衛し第一人者の地位を堅持する羽生が6連覇を果たすか、念願の初タイトルを獲得して勢いに乗る久保が雪辱を果たすか、注目の一戦だ。

 両対局者は14日、立会の小林健二九段、解説の阿部隆八段、記録の牧野光則三段らとともに現地入り。念入りに対局場を下見した。午後7時からの前夜祭には、飯泉嘉門・徳島県知事らが出席。伊藤芳明・毎日新聞社常務取締役大阪本社代表が「将棋ファンならずとも楽しみにしている対決。健闘を祈ります」とあいさつし、両対局者に花束が贈られた。

 対局は15日午前9時開始。午後6時に指しかけとなり、16日に指し継がれる。持ち時間は各8時間。【澤木政輝】

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 政府・民主党は11日、首相官邸で今年初の首脳会議を開き、現在5人までとなっている首相補佐官を10人に倍増し、民間人を登用する方針を決めた。副大臣・政務官を15人増員する方針も確認した。鳩山由紀夫首相は「今年は100年に1度の改革の年。早期に関連法案の成立を図りたい」と政治主導の強化に強い意欲を示した。18日召集の通常国会に内閣法改正案など関連法案を提出し、早期成立を目指す。

 政府に入れる国会議員の上限は現在、国家行政組織法や内閣法などの規定で首相と閣僚17人、副大臣22人、政務官26人、官房副長官3人、首相補佐官5人の計74人。今回の増員で総数は94人となり、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「政府に国会議員100人以上を配置」の目標に近づく。ただ、政府入りする国会議員を一気に増やすと、党務や国会運営に影響が出かねないため、当面は副大臣・政務官の15人を国会議員とし、首相補佐官5人は民間人を充てる。

 増員する副大臣・政務官ポストのうち、副大臣級1人を官房副長官とし、「室」からの格上げを検討している「国家戦略局」の局長に充てる。残り14人は政務官ポストとし、新設の「国家戦略官」などに登用する方針だ。首相が12日の閣議で説明する。

 一方、首相補佐官への民間人起用について、平野博文官房長官は会議後、官邸で記者団に「首相が発信していくうえで必要な知恵を借りたいということだ」と述べ、外交・経済など各分野の専門家を政府に迎える意義を強調した。

 会議では、鳩山首相が09年度第2次補正予算案と10年度予算案について「景気の悪い状況が続いている。早期成立に努力してほしい」と党側に協力を要請。小沢一郎幹事長は「政府は速やかに執行できる態勢を取ってほしい」と応じた。政府と民主党の連携強化のため、今後は週1回のペースで首脳会議を定例化することも確認した。【近藤大介、横田愛】

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橋下知事が発言修正「伊丹廃港15~20年後。近隣市町の合意不要」(産経新聞)

 関西3空港をめぐる問題で、大阪(伊丹)空港の廃港を主張する大阪府の橋下徹知事は12日、「廃港の前提となるなにわ筋線を10年以内に完成するのは難しいので、廃港時期は15年後から20年後になる」と述べた。橋下知事は当初、平成47年の廃港を掲げていたが、目標を短縮し「なにわ筋線が開通すれば10年以内で廃港する」と述べていた。また、廃港について「空港戦略は国家戦略。近隣市町の合意はいらない」との考えも示した。

 橋下知事は今月6日、新大阪-難波間などが想定されているなにわ筋線が実現すれば、大阪都心部と関西国際空港へのアクセスが大幅に改善されるとして、廃港時期を10年以内にすると発言。しかし、担当部局から「なにわ筋線は10年以内に完成するのは難しい」と説明を受け、発言を修正したという。

 廃港の決定は「国の方針に基づいて、街の活性化を考えるのが基礎自治体の役割」として、地元自治体の合意がなくても可能とした。

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<自民>山崎拓、保岡氏は公認せず 参院選比例で方針固める(毎日新聞)

 自民党は8日、参院選比例代表での立候補を希望している山崎拓前副総裁(73)と保岡興治元法相(70)を公認しない方針を固めた。衆院選で落選した前議員を「70歳定年制」の例外として処遇することへの党内の反発に配慮した。執行部が近く山崎氏らに伝える。

 山崎氏は6日に谷垣禎一総裁と党本部で会談した際、「18日までに結論が出ない場合には自分の道を行く。派閥は野田毅事務総長に任せる」と述べ、公認されなければ自民党山崎派の会長を退き、離党も辞さない考えを示している。

 山崎氏は国民新党の亀井静香代表と近く、自見庄三郎幹事長は自民党時代に山崎派に所属していた。このため山崎氏が国民新党から立候補するとの見方も出ている。同党幹部は「貴重な人だ。年齢で切り捨てるのはよくない」と移籍の可能性を否定しない。

 自民党内には、閣僚や幹事長を歴任した山崎氏の党への貢献や、参院選比例代表の候補者発掘が進んでいないことなどを理由に公認すべきだとの意見もある。しかし、党幹部は「(地元の)福岡県連関係者に調査したところ、山崎氏に厳しい結果が出た」と明かす。

 執行部は「くら替え問題」に区切りをつけた形だが、「谷垣さんは即座に否定すべきだった。公認するかもしれないと思われること自体が党のイメージダウンだ」(中堅議員)との不満もくすぶっている。【田所柳子】

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<不正取引>絶滅危惧の魚 3容疑者を逮捕 愛知県警(毎日新聞)

 国の天然記念物で絶滅危惧(きぐ)種に指定されている淡水魚イタセンパラやアユモドキを不正に取引したとして、愛知県警生活経済課と一宮署などは10日、同県一宮市などの男3人を種の保存法違反などの疑いで逮捕した。

 名古屋市で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を10月に控え、絶滅の危機にある生物の保護への関心が高まる中、県警は密漁実態や販売ルートの解明を急ぐ。

 逮捕されたのは、一宮市、会社員、時田信夫(51)▽大分県別府市、無職、河村徳浩(47)▽岡山市中区、淡水魚販売業、佐々木保夫(65)の3容疑者。

 時田容疑者の容疑は09年5月、木曽川中流域でイタセンパラ198匹を密漁、6月と8月に計40匹を佐々木容疑者に譲ったなどとしている。

 河村容疑者の容疑は08年6月、時田容疑者にアユモドキ2匹を譲ったとしている。3人は「希少魚を持っている優越感を味わいたかった」「繁殖して売ろうと思った」などといずれも容疑を認めているという。

 同課は時田容疑者が02年ごろから密漁を始め、イタセンパラだけで約1200匹を捕獲したとみている。他にも密漁した希少種を自宅で飼育したり販売していたといい、種の名前や譲渡相手は数年分、ノートなどにメモされていた。

 時田、河村両容疑者は10年以上前に木曽川で釣り中に知り合い、佐々木容疑者を含めネットオークションに希少魚を出品するなどのマニア仲間だった。

 時田容疑者は、佐々木容疑者に譲ったイタセンパラを同様に天然記念物で絶滅危惧種に指定されている淡水魚ミヤコタナゴなどと交換していた。魚は宅配便で送っていた。【中村かさね】

 ◇「地域住民らの監視、必要」

 イタセンパラの保護と増殖に取り組む淀川水系イタセンパラ研究会(大阪市)の小川力也会長は密漁の横行について「地域住民など多数の目による監視が必要だ」と指摘する。

 国内希少野生動植物に指定されている淡水魚は4種類。同研究会によると、このうちイタセンパラは河川環境の変化や外来種の増殖により最も絶滅に近い。魚類には珍しく二枚貝に産卵することや、繁殖期のオスが赤紫色の鮮やかな婚姻色を帯びることなどから愛好家に人気が高く、密漁や闇取引の対象にもされている。

 密漁を阻止しようと、警察や行政と協力し淀川水系をパトロールしてきた小川会長は「罰則強化や監視カメラ、パトロールには限界がある。住民への協力の呼びかけや啓発活動が必要だ」と話している。【中村かさね】

 【ことば】

 イタセンパラ コイ科で体長約10センチ。淀川水系、濃尾平野、富山平野のみに分布する。環境省のレッドリスト絶滅危惧IA類。

 アユモドキ ドジョウ科で体長約15センチ。淀川水系、岡山県吉井川・旭川・高梁川水系のみに分布する。同リスト絶滅危惧IA類。

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京王電鉄HPも改ざん…新型ウイルス(読売新聞)

 JR東日本やホンダなど4社のサイトが改ざんされ、新型コンピューターウイルス「ガンブラー」が埋め込まれていた問題で、新たに「京王電鉄」(東京都多摩市)、「ローソン」(品川区)などの4サイトでも、ガンブラーの感染が確認されたことが6日わかった。

 これで、少なくとも企業などの8サイトが改ざんされたことになり、閲覧者延べ約7万7000人に感染の恐れがあるという。

 京王電鉄の発表によると、改ざんされたのは同社の高尾山観光のキャンペーンサイト。昨年12月16日夜に改ざんされ、今月4日深夜にサイトを閉鎖するまでに約1900人の閲覧があったという。同社には昨年12月31日、閲覧した人から「サイトに問題があるのでは」とのメールが届いていたが、年末年始の休暇中で気づかず、今月4日になってサイトを閉鎖した。

 ローソンでも昨年12月28日~30日に、就職希望者向けの採用サイトが改ざんされ、約450人の閲覧があった。また、民主党東京都総支部連合会(東京都連)では、昨年12月25日~今月3日に政策紹介などのサイトが改ざんされ、閲覧者数は約4300人に上った。洋菓子メーカー「モロゾフ」(神戸市)では、今月4日夜~5日昼にサイトが改ざんされ、約3800人が閲覧していた。これまでにJR東日本など4社のサイトで、昨年末に改ざんが確認され、合わせて約6万6400人が閲覧していた。

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小沢氏新年会に166人 参院過半数、決意を表明(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、東京・深沢の私邸で恒例の新年会を開き、今夏の参院選に触れ「民主党は単独過半数を取っていない。ここ一番というときに自分たちの力で政策を決定し、国会を通過させる力を持っていることが大事だ」と述べ、単独過半数獲得への決意を改めて表明した。

 また「私も例によって今月も半分以上、地方に行っていることになると思う」と、今月から参院選対策の地方行脚を行うことを明らかにした。改選2以上の選挙区で複数の候補を擁立する方針には「内輪で競合する格好になって大変しんどいが、今の選挙制度がある限り、その試練を乗り越えないと過半数はとれない」と語った。

 新年会には、菅直人副総理・国家戦略担当相や平野博文官房長官ら民主党を中心とする国会議員166人が出席し、小沢氏の勢いを示す会合となった。

 一方、私邸周辺を警護官を含む十数人の警察官が取り巻き、近くの道路には蛇腹式のバリケードも置かれた。バリケードの外では、小沢氏が推進する永住外国人への地方参政権付与などに反対する人たち約40人が集まり、「売国議員は日本から出ていけ」などのシュプレヒコールをあげた。

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低モラルの派遣村、現金支給後に不明者続出(産経新聞)

 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、当初の利用者562人のうち、8日現在で200人以上が所在不明となっていることが都の調査で分かった。こうした実態を受けて東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で、「入所者のモラルの問題がある。『ごねれば言うことを聞く』とうそぶく。大きな反省の対象だ」と語った。

 所在不明者は、都が就活費として現金2万円を支給した6日から続出。都は規則違反者は強制退所にし、18日で派遣村の閉所を決めた。

 長妻昭厚生労働相がこの件について「残念だ。そういうことが起こらない支援態勢が必要」と会見で語ったことに対しては、石原知事は改めて「政府は反省し、ゆがんだ形で終わらないように取り組むべきだ」と指摘した。

 都によると、7日現在の入所者名簿は557人。しかし、同日の夕食の配膳数は356人分で、外出したまま戻らない155人と、46人の行方不明者の計201人が施設にいないことを確認した。外出者の大半が所在不明となっている。

 派遣村に残る入所者の実数はピークだった4日(833人)の約4割に“過疎化”した。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は1割程度という。

 都には「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、大半が「2万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」(都幹部)。都は交通費などのため支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなどして対処する。

 施設では8日までに、支給金の盗難事件が数件発生する一方、入所者への生活保護が続々と決まった。60代の男性は「月4万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額、家賃月額6万9千円が支給され、家財道具の購入費も出る」と話していた。

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雑記帳 本入った福袋、図書館が100パック限定貸し出し(毎日新聞)

 正月商戦の福袋人気をヒントに、兵庫県宝塚市の市立西図書館が子ども向けの本を詰め合わせた福袋の貸し出しを始めた。店頭の福袋同様、100パック限定の企画。

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 0歳児から小6まで、年齢別に用意し、「ちょっと笑える」など、内容のヒントだけを記した。中身を見ないまま持ち帰れるよう特製バーコードをつけるなど工夫した。

 子ども向けの経済入門書など、一見取っつきにくいが面白い本も詰め、読書のきっかけづくりを図った。「子どもの本選びが難しくて」という親への「福音」にもなるか。【山田奈緒】

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雑記帳 出た! 山口の穴場で年末ジャンボ1等2本(毎日新聞)

 山口県宇部市の宝くじ売り場・宇部琴芝チャンスセンターで、年末ジャンボの1等2億円2本、前後賞5000万円4本が出た。人口18万人の街は「一体誰が」と大騒ぎだ。

 1等は全国で63本だったが、中国地方は他に鳥取の1本のみで100万都市を抱える広島はゼロ。福岡でも3本。みずほ銀行も「地方の売り場で1等の複数当選は珍しい」。

 この売り場は10年前にも1等が出た“穴場”。業界全体で苦戦が続く、お隣のデパート、宇部井筒屋は「呼び水となってお客さんが増えるかも」と、幸運のおすそ分けを大いに期待。【後藤俊介】

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